若者の世代も年金は不安である

 

 

年金は65歳を迎えないと受給出来ない時代、将来的には受給が出来たとしても年金だけで生活出来なくなる恐れもあるなど、年金問題は深刻化しています。

 

 

会社の定年は60歳が基本であり、再雇用制度を持つ企業に働いているサラリーマンなどの場合であれば、65歳までは働き続けることが出来ますが、再雇用制度がなければ60歳を過ぎた後は新しい仕事を見つけなければなりません。

 

 

 

 

就職難などとも言われている現代では60歳を超えた高齢者の受け入れを行っている会社も少ない、定年と同時に職を失う可能性も高くなるなど、不安に感じる人は多いのではないでしょうか。

 

 

こうした不安を抱くのは40代や50代の世代だけでなく、20代や30代などの若い世代でも同じような不安を抱く人が多くなっています。

 

 

 

何故投資を考える人が増えたのか

 

 

手に職を持つ人にとって、定年と言う概念はありませんので、自分が働ける内は働き続けることが出来ますし、80歳や90歳になっても仕事をしている人は多いのです。

 

 

サラリーマンの場合は勝手が利かないので、会社を退職した後は次の仕事を探すと言っても簡単には行かない、60歳を過ぎて手に職を付けると言っても容易ではありません。

 

 

 

 

このような背景からも投資を考える人が急増しているのが現代の特徴で、投資の中でも毎月安定した収入を得ることが出来るのが不動産投資です。

 

 

しかし、不動産を購入するとなれば高額な費用が必要になりますし、不足している部分はローンを組んで投資物件の購入が必要になります。

 

 

働き盛りと言われている30代や40代の人々の中には既にマイホーム購入により住宅ローンを組んでいるケースも多いので、ここで投資物件を購入してローンを組めば支払いも難しくなるなど、投資はハードルが高いと考える人も多いのではないでしょうか。

 

 

 

投資が目的のローン

 

 

住宅ローンの場合は自らが住む家を購入する時のローンで、返済は収入から得ることになります。

 

 

これに対して投資物件を購入した時のローンは、自ら住む家ではなく賃貸物件を購入する目的のもの、すなわち、家賃収入を得ながらローンを返済することになるわけですから、2つのローンが重なっていても返済に困ることは少ないわけです。

 

 

 

 

投資物件を購入する時に組むローンは住宅ローンではなく、銀行が用意している専用ローンを利用する形になります。

 

 

住宅ローンは自分達が住む家を買うために使うもので、投資物件を購入する場合には利用が出来ません。

 

 

その点、収益物件を購入するためのローンは、収益物件の価値に応じて融資額が決定するなどの特徴があるので、現在の年収が少ない場合でも物件価値に応じての融資額を受けられる利点を持ちます。

 

 

 

投資物件の種類

 

 

投資物件の種類としては、アパートおよびマンションなどがありますが、アパートの場合は1棟丸ごと購入する形になりますが、マンションは1棟丸ごとだけでなく、区分マンションの2種類があり、予算に応じての選択肢があります。

 

 

区分マンションは1部屋を購入する手法で、マイホーム購入する時と同じような感覚で部屋を購入、それを第三者に貸し出して家賃収益を得られるようになります。

 

 

 

 

マンションもしくはアパート1棟丸ごとなどの場合は、価格も膨大な金額になりますが、区分マンションは1部屋購入の形になるので不動産投資がしやすい利点を持つわけです。

 

 

尚、マンションには単身者向けのワンルームや1LDKタイプ、2LDKや3LDKなどのファミリータイプがあり、部屋数が多くなればなるほど価格は高くなる、その反面ファミリータイプは単身者向けよりも入居年数が長くなるなどの傾向を持ちます。

 

 

仮に、1年間で退去ともなればその都度部屋のリフォームが必要になるなどで多くのコストが掛かるようにも感じられるかと思われますが、入居時には敷金を受け取ることが出来るので、どちらを選んでも不動産投資の成功率は変わらないと言えましょう。

 

 

 

物件を選ぶ時のポイント

 

 

但し、区分マンションの場合は管理費と修繕積立金が別途必要になるので、こうした費用を家賃にある程度含めるなどが必要になって来ます。

 

 

サラリーマン世帯で区分マンションであれば比較的不動産投資がしやすいメリットがあるわけですが、1部屋での不動産投資のリスクは入居者が見つからない時には家賃収入がいきなりゼロになる点です。

 

 

 

 

仮に、マンション丸ごとやアパート1棟での投資の場合、1部屋が空室になっても他の部屋が埋まっていれば家賃収入がゼロになることはありません。

 

 

空室対策は不動産投資には付き物などからも、対策を講じることが出来る物件を選ぶことがポイントになって来るのではないでしょうか。

 

 

ちなみに、サラリーマンなどの人々が多く参加する投資セミナーが各地で開催されていますが、こうしたセミナーに参加することも投資での成功に導くための勉強が出来ます。

 

 

書籍などを利用するよりも、セミナーに参加した方が現在のニーズに合った話を聞くことが出来るなどお勧め、無料で開催しているセミナーに積極的に参加して見ると良いでしょう。