需要の増えてきているシェアハウス

 

 

近年シェアハウスへの不動産投資が注目を集めています。

 

 

複数の人が1つの建物の中に効果的に生活することができる上、家賃が安いことから快適な生活が送れるとして若い人を中心にその人気を高めているのです。

 

 

 

 

地域によっては利用したい人に対してその供給が追いつかない事態となっており、不動産会社でも提供できるシェアハウスを求めて物件の確保に苦慮しているのが実態です。

 

 

中には現在空き家となっている一軒家などを高額で借り上げ、提供する業者も少なくありません。

 

 

そのため不動産投資の1つの方法として効率の良い投資ができることをから注目を集めており、これまで不動産投資の経験がない人にとっても非常に魅力的なものとなっている反面、従来の投資とは異なる様々な課題を抱えてしまうこともあるので十分に注意をすることが必要となります。

 

 

 

誰がやったかがはっきりしない問題

 

 

その中でも特に注意しなければならないのは様々な法律問題です。

 

 

一般の住宅の場合には賃借人が1名のためその人との一対一の契約となることから、様々な問題に関し賃借人を相手に問題解決を行うことが可能で、かつ賃借人と交渉することで営繕費等の問題を解決することが可能となっていますが、複数の賃借人と個別に契約することが必要なシェアハウスでは建物の営繕に関してもそれぞれの賃借人の責任を明確にすることが非常に難しい部分があるのです。

 

 

 

 

例えば建物の1部が破損した場合に誰の責任なのかを追求する事は現場を見ていない限りは非常に難しく、さらに共有スペースなども存在するためその扱いにおいても非常に難しい問題となってしまうことが多いのです。

 

 

複数人が同居するといってもそれぞれの賃借人は全くお互いに知らない関係であることも多く、その責任範疇は事前に明確にしておかないと金銭的なトラブルが非常に多くなってしまう恐れがあるので注意をすることが大切です。

 

 

 

はっきりさせ過ぎると人が集まらない

 

 

一般的な賃貸契約においては家主と賃借人との間で様々な取り決めが行われるため、営繕費に関しては様々な内容について家主の負担となるか、賃借人の負担となるかを明確に規定することが可能となっています。

 

 

 

 

そのため一般的には通常の使用において破損した部分の営繕費は家主の負担となり、また何らかの事情で賃借人が故意に破損したと認められる場合には賃借人の負担となるのが基本ですが、様々な状況に関して契約書で取り決めることで双方納得の上これらの費用の負担割合を事前に取り決めることができるようになります。

 

 

しかし複数人が同じ建物の中に同居し、また共用スペースなどが存在するシェアハウスでは一人ひとりの賃借人との契約を結ぶ際に、損害賠償やその他の責任について明確に規定することが非常に難しく、さらにその規定を行ってしまうと入居者が集まらないと言う問題も発生する危険があるため非常に難しい判断が迫られることになるのです。

 

 

 

共用部分の責任を連帯責任にすると起きる問題

 

 

シェアハウスで起こりがちな法律問題には共用部分の破損に対する賠償問題があります。

 

 

近年ではトイレや風呂などは個別に設置することが多く、この範疇はその部屋の賃借人と家主との間で取り決められた契約に従って責任の所在を明確にすれば良いのですが、共用スペースは入居者全員が利用する可能性があり、また万が一損傷した場合に入居者の誰がその原因となったのかを特定することは非常に難しい問題となります。

 

 

 

 

単純には入居者の全員が連帯責任としてこれを弁償する方法が考えられますが、入居者のほとんどはお互いに関係性がないことから他人が壊した部分についての損害賠償を連帯責任で負うことに関してはこれを不服とする人も少なくありません。

 

 

また入居時期や契約内容が異なることも多いため、それぞれの責任範疇の中でその責任を果たしていくことが契約上基本となることから、共用部分の営繕費についてでは法律上大きなトラブルを生み出すことにもなりかねないのです。

 

 

一般の住宅とは様々な面で責任の範疇が明確にならない部分があるので注意をしなければなりません。

 

 

 

転居後の内装代の負担は誰がする

 

 

このため不動産投資の中では近年非常に話題となっているものではありますが、実際には様々な問題を抱える側面も多く法律的に整備されていない面も多いため十分に注意をすることが必要です。

 

 

加えてシェアハウスの場合には独身者が入居するケースが非常に多く、このような人はさらに条件の良い物件が見つかった際には転居してしまうため入れ替わりが非常に激しいことも予測されます。

 

 

 

 

一般的に入居者が変わる場合には内装リフォームし新たな入居者を迎えることになるためその費用も非常に大きなものとなります。

 

 

入居者が退去する場合のリフォーム費用もそれぞれの契約に置いて規定されていることが多いのですが実際には新たな入居者を迎えるためのリフォーム費用については家主が負担する割合が非常に大きくなる傾向があるため、法律問題を含めるとこれらの不動産投資の効率は一般の住宅に比べて必ずしも効率的ではないと言う面を意識して投資を行うことが重要となるのです。