副業は何かしてる？

 

 

景気が上昇した場合に、サラリーマンの賃金が比例して上がるかと言えば、そうではありません。

 

 

こんなとき賃金を補うものとして副業を考える人もいます。

 

 

 

 

その種類は様々でパソコンや携帯端末を利用したビジネスのほかに株式を初めとした投資は仕事を持ちながら手軽に始められます。

 

 

投資の方法は多様化しており、有価証券や先物取引だけでなく不動産投資がサラリーマンの間で老後資金や副収入としての役割を果たすと注目されています。

 

 

不動産投資の種類

 

 

不動産と聞くと、多額の資金が必要との印象を受けますが不動産投資にはいくつか種類があるので紹介します。

 

 

真っ先にイメージできるのが、建物と土地すべてを購入して貸し出す方法です。

 

 

これにはアパートやマンションの場合と戸建ての場合とが考えられます。

 

 

全て自分の所有ですから、投資額は大きくなるものの全て自分の収益になりますし、区分建物であれば部屋数によって空室のリスクを補える点はメリットです。

 

 

一棟すべて購入しなくても区分建物の一室だけを買って貸し出すことも可能です。

 

 

必要な資金が抑えられたり、投資実績が芳しくないとき転売し易い点は良いですが、安定的に入居者がいるか否かが直接収益に影響します。

 

 

 

 

戸建ての場合、安い中古物件を購入し上手に家賃収入を得ることが重要ですが、修繕費などで費用がかさみ過ぎると収益が減るので注意が必要です。

 

 

この他、土地を購入し借地権収入を得たり、駐車場やコインパーキング経営、倉庫、民泊に加えシェアハウスなどが注目されています。

 

 

民泊とシェアハウスは個別に契約した者同士が一箇所に居住する点では似ていますが、法規上は全く異なる形態です。

 

 

民泊とは戸建て又はアパート、マンションを所有する個人が空室を宿泊用に提供することを指し、旅館業法の規制対象に該当します。

 

 

料金の支払いを求めて宿泊させるには許可が必要です。

 

 

部屋数が多く、利用しない部屋があるとき安易に旅行者などを宿泊させて料金を取れば法律違反になります。

 

 

シェアハウスの場合

 

 

一方シェアハウスは、不動産のオーナーと借主が契約する点では通常の賃貸借契約と同じで、単にキッチンやリビング、風呂、トイレなどが共同で寝室が別々に区切られた建物に複数の人が暮らす形態です。

 

 

したがって、民泊のように旅館業法上の許可はいりません。

 

 

ただし建築基準法上は寄宿舎なので、原則その基準に従いますが、シェアハウスの市場が拡大しつつあることもあり、一定の規制が緩和され延床面積200平方メートル以下にすることや階数が3階までに加え、寝室の数、自動スプリンクラーの設置などについて寄宿舎の区分より始められ易く設定されています。

 

 

 

 

シェアハウスを選ぶメリットとデメリット

 

不動産投資にシェアハウスを選ぶことのメリットは、一世帯と賃貸借契約をするよりも収益率が高いところです。

 

 

1世帯と10万円で契約するよりも4万円で3世帯と契約するほうが毎月2万円多く利益が見込めます。

 

 

これは借りる側にとっても借り易くなるため、空室のデメリットが減ります。

 

 

また一世帯が退去しても全て退去しない限り一定収益は確保できる点でも安定経営ができます。

 

 

しかしデメリットが無いわけではありません。

 

 

 

 

シェアハウスは複数の住居人が共同で暮らしますから、住民同士のルール作りが上手くいかず、オーナーが管理に手間取るケースが考えられます。

 

 

管理会社へ委託するにしても委託料が高いならば投資目的では失敗です。

 

 

さらに住居人が何度か入れ替わった場合、近隣住民にとって誰がシェアしている住居人なのか分からず防犯上の心配や騒音トラブルで苦情を受けることがあります。

 

 

近隣との関係を軽視して不動産投資は成り立ちませんし、投資から撤退すべく売却をするにも構造上建物の価値は低くなる傾向にあります。

 

 

念頭にいれたいこと

 

 

投資一般に言えることですが、撤退の目安や時期を明確にしておき、収益がマイナスにならない方策は投資を始める前に計画すべきです。

 

 

好景気のときは地価が必ず上昇し、比例して賃貸物件の家賃も上昇しますから、賃金アップが伴わないとき家賃を抑えようとシェアの動きが好景気の局面では高まると言えますし、不況の場合も賃金が下がるために同様の傾向になります。

 

 

いずれにせよ社会の理解が深まると共にシェアハウスの需要は今後ますます高まるでしょう。

 

 

サラリーマンにとって他の不動産投資に比べて収益率が高いこの方法は有利な選択です。

 

 

ただ不動産投資を始める際は税の知識は身に着けておきましょう。

 

 

 

 

サラリーマンは会社が源泉徴収で所得税又は住民税などを支払ってくれますが、投資でマイナスが出た場合に税の還付を受けるには確定申告が必要です。

 

 

不動産の規模によっては青色申告の利点を生かしたり、相続税対策にも利用できます。

 

 

税は費用ですから投資に不可欠な知識です。

 

 

概して不動産への投資は先ず立地条件や築年数、階数、間取りなど優良物件を見つけるところから始まります。

 

 

その町の環境や人口を把握し、ターゲットを絞ることも投資を成功させるには重要です。

 

 

景気動向や財政、金利など長期的な視点から対象物件を検討し、無理のない投資計画を立て現役世代の副収入及び老後資金を蓄えましょう。