単位面積当たりの賃料を高く取れる

 

 

近年話題になって人気も高まり、シェアを確実に増やしてきたのがシェアハウスです。

 

 

不動産投資を考える人にとって重要なのは、『その物件を購入することできちんと儲けが出るのかどうか』、ということでしょうが、その点でいえばシェアハウスは不動産投資に向いていると考えられています。

 

 

その理由は主に単位面積当たりの賃料を高く取れるということでしょう。

 

 

 

 

賃貸物件というものは、広い家を1人に貸すよりも狭い家を複数人に貸すときの方が単位面積あたりの賃料が高くなるのが一般的です。

 

 

現在では安いシェアハウスの需要は増加していると見られていますので、単位面積あたりの賃料を高く設定しても商売が成り立つことも多く、実際には賃料を5万や6万にしているけれど満室という物件もあります。

 

 

また、1戸あたりの面積を小さくすることでそれだけ戸数が増えます。

 

 

戸数が増えることで1戸あたりのウェイトが小さくなりますので、1人や2人の契約者が退去してしまっても稼働率が極端に下がることがない、というのも大きなメリットですね。

 

 

つまり、ある程度部屋に空きがあっても賃料を確保しやすいというのは特に不動産投資の初心者にとっては魅力となります。

 

 

 

シェアハウスならではのメリットも

 

他にもシェアハウスならではのメリットもあり、それは修繕コストがあまりかからないことです。

 

 

通常の賃貸マンションやアパートには各住戸ごとにトイレやフロ、キッチンなどの設備が必要となりますが、その数が増えれば増えるほどに修繕コストがかかります。

 

 

しかしキッチンやフロ、トイレなどはシェアするのが基本である物件では設置する設備が少ない分、修繕にかかるコストは抑えることが出来るのですね。

 

 

 

コンセプトを決めることで借り手のニーズを満たすことが出来れば、賃料がある程度高くなっても借り手がある、というのもメリットでしょう。

 

 

例えば自転車好きの人達が集まる物件では、自転車のメンテナンスルームやウォッシュゾーンなどの設備をそなえているのです。

 

 

自転車にこだわりがない人にとってみれば全く必要がない、魅力ではない設備ですが、自転車好きな人にとってはこれほどない喜びにつながるでしょう。

 

 

他にもディスニー好きや映画好きのための物件など、様々なものが日本中に存在しています。

 

 

 

デメリット

 

が、しかし、物事はメリットだけではなく、当然デメリットも存在します。

 

 

例えば入居者同士のトラブルが発生しやすかったり、管理委託費が高くなることでしょう。

 

 

一般的な賃貸アパートやマンションであっても騒音やゴミ出しのトラブルが発生することはありますが、基本的には入居者同士が独立しているためにさほど頻度が高いものではありません。

 

 

しかしシェアハウスではトイレやお風呂、台所などを共有するために、入居者同士の距離はどうしても近くなりますよね。

 

 

 

 

それ故に、ささいなトラブルも頻発しがちになってしまうのです。

 

 

当然最初にこの物件のルールはこれ、といった形で知らせるわけですが、解釈は個人によって違いますから認識に差がうまれてトラブルに発展してしまったり、そもそもルールを守るかどうかも判らないのです。

 

 

管理委託費が増えてしまうのは、掃除や管理は全てコーディネート会社に任せる、といったことが多いからです。

 

 

住民のトラブル回避のために必要な経費として考えれば、さほど腹もたちませんよ。

 

 

 

不動産経営に必要は？

 

では、このような不動産物件の経営をするには特別な開業資格などが必要かどうか見て行きましょう。

 

 

答えとしては、シェアハウスの経営には特別な開業資格は必要ありません。

 

 

しかしやはり建築基準法は守らなければなりませんし、建築基準法を素人が網羅することは簡単にはいきませんから、建築するときにはまず信頼出来るコーディネート会社をパートナーに選ぶのがおすすめです。

 

 

 

 

コーディネート会社とは通常の賃貸マンションやアパートでいうところの不動産会社で、経営を総合的にサポートしてくれる頼もしい存在です。

 

 

物件の作り方に対するアドバイスもくれますし、改装業者の紹介や金融機関の紹介、そして入居者の募集など総合的にサポートしてくれます。

 

 

何から初めていいか分からない、という不動産投資初心者はまずパートナーとなるコーディネート会社を見つけることから始めましょう。

 

 

 

融資を受けたい

 

通常の不動産投資を行う場合では、民間の銀行や信用金庫、もしくは日本政策金融公庫などの公的な金融機関からお金を借りますが、何人かで設備をシェアするタイプの不動産は投資の対象としての認知度がまださほど高くはありませんので、通常の賃貸アパートやマンションに比べると融資を受けることがそもそも難しいのです。

 

 

 

 

平均的な収入の会社員が個人として単身で融資を受けるのは、至難の技とも言えるでしょう。

 

 

そのために、コーディネート会社が存在しています。

 

 

コーディネート会社を挟むだけで銀行員の態度が全く違った、という話もよくききます。

 

 

または、個人で融資を受けることが難しい場合には、法人として申し込むのも手です。

 

 

所得が増えた場合には法人の方が支払う税金も少なくてすみますので、一石二鳥ですよ。