高齢化社会の中でサラリーマンでも投資しやすい不動産投資

 

一昔前は、仕事を頑張って定年を迎えることが出来れば、そのあとは生活するためには十分な年金が支払われることが保証されていて、悠々自適な老後を送ることが出来ていました。

 

ところが、現在の日本は世界的に見ても有数の高齢化社会となっています。

 

団塊の世代も次々と定年を迎える一方、子どもの出生率が低下しているために一人の年金を少ない人数で賄わなければいけません。

 

国は年金を支払うことを義務付けられてはいるものの、今までと同じように支払われる保証はどこにもなく、受給開始年齢が延びたり、需給金額自体が少なく成ることは十分考えられます。

 

そこで注目されているのが投資です。

 

 

 

 

投資といえばある程度お金に余裕がある人が更に資産を増やす目的、ある意味お金持ちの余裕の象徴として見られていましたが、そうではなく、老後に安心して生活を送ることが出来るための選択肢の一つに加える必要が出てきています。

 

そう考えるとできるだけ早く始めたいところですが、投資の定番である株式やFXは仕事をしているサラリーマンにはどちらかといえば不利な点ばかりが目立つ投資です。

 

株式やFXは購入した金額と現在の価値の差額で利益を得ます。

 

より確実に利益を得るためには値動きを常にチェックしなければいけません。

 

しかし、平日勤務しているサラリーマンにはそのような時間が取れるはずもないので、売り時を見逃すことも多々あります。

 

そんな平日は会社で勤務しているサラリーマンでも同じ条件で始めることが出来る投資方法の一つが不動産投資です。

 

実際に不動産投資に関心を持っていて実践しているサラリーマンも増えてきています。

 

 

 

 

不労所得を得られるメリットがあります

 

不動産投資でどのように利益を得るのかというと、実際に購入した不動産を欲しい人に売るか、賃貸として開放して入居した人からの家賃収入を得るかの二つです。

 

これらの金額は一日二日で変動するものではありません。

 

メンテナンスなどが必要な場合もあるので購入したら何もしなくて良いというわけではありませんが、毎日常にチェックする必要がないというのはサラリーマンの人が投資をおこなう上で大きなメリットではないでしょうか。

 

上手く物件の買い手が見つかったり、入居者が部屋に入ってくれればこちらは特に何もしなくても利益を得ることが出来ます。

 

これを不労所得というのですが、不労所得が得られることは働いている人にとっては大きなメリットです。

 

仕事中、万が一トラブルに遭ってケガをした場合、仕事のみの収入では治療が長期的になった場合、収入が無くなる可能性があります。

 

 

 

 

最悪の場合、介護状態になると以後、仕事での収入を得ることはできません。

 

しかし、不動産を持っていれば入居者が居る限りは家賃収入が発生します。

 

不動産を所持しておくことでもしもの場合にも収入が全くなくなるというような事態を防ぐことが出来ます。

 

また、特にトラブルがなく働き続けているのであれば不労所得はそのまま貯金することが出来ますし、老後も家賃収入などの利益を得ることで老後豊かに生活するためのお金にすることもできます。

 

年を取ると体力はどうしても衰えるので以前のように働けなくなりますが、そんな時に不労所得があるのはとても助かります。

 

 

 

 

家族にはローンを残さずに不動産だけを遺すことができるメリットが！

 

不動産を所持していると、残された家族にとっても大きなメリットがあります。

 

ローンを組んで不動産の購入することがほとんどですが、ローンを組むと団体信用保険に加入することになります。

 

暖帯信用保険に加入していればもしも契約者が死亡や働けなくなるほどの障害を持った場合、残りのローンの支払いをゼロにしてくれます。

 

つまり家族にはローンを残さずに不動産だけを遺すことができます。

 

そのまま所持していれば家賃収入を得ることが出来ますし、必要ないのであれば売却すれば一気にまとまったお金を手に入れることが出来ます。

 

そして、不動産投資はリスクが少ない投資です。

 

株やFXは当たれば莫大な利益を得ることが出来ますが、その価値は一定ではありません。

 

場合によっては1円の価値も無くなることもあります。

 

しかし、不動産の価値はその建物が建っている場所の地価が大きく下落しない限り、それほど価値が一気に下がることはありません。

 

一度購入すれば安定した財産として保持し続ける事が出来るのです。

 

 

 

 

とはいえ、不動産は購入すれば後は一切お金がかからないというわけではありません。

 

不動産を購入して運用するうえで注意しなければいけないのが、毎年かかるコストを計算に入れておく必要があるという点です。

 

毎年かかるコストにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

マンションを管理するのは素人には難しいです。

 

そこで管理会社に委託することになりますが、委託する場合、登園管理費が毎月必要です。

 

家賃収入の1割から2割は管理費を支払う費用として置いておきましょう。

 

もう一つ、マイホームを持っている人ならば毎年支払っている固定資産税ももちろんかかります。

 

管理費ほど高額にはなりませんが毎年必要なので確保しておきましょう。