節税を含めた税金の知識を頭に入れましょう！

 

日本では将来に不安を感じながら働いている人が増えています。

 

年金だけだと老後が心配なので若いうちから貯金をして、貯めた資産を分散投資するサラリーマンも多いです。

 

投資には様々な種類がありますが、最近は不動産投資の人気が高くなってきていて、ワンルームマンションであればサラリーマンでも購入できます。

 

なにより、区分所有であれば数百万円で購入できるので、最初は区分を購入して不動産投資について勉強する人もいます。

 

しかし、良いマンションを見つけることができて安定した家賃収入を得られるようになっても、入ってきた家賃収入が全て手元に残るわけではないです。

 

サラリーマン大家の前に立ちはだかるのが税金という壁で、家賃収入がある場合は収入に応じて税金を払う必要がありますし、せっかく家賃収入が入っても、その大部分を税金で持っていかれてしまうと投資の意味がないと嘆く人もいるのです。

 

不動産に投資する場合は、事前に税金のことも考えて投資をすることが大切で、節税を含めた税金の知識を頭に入れておけば、家賃収入を守ることができます。

 

 

 

不動産にかかる税金といえば所得税や住民税、固定資産税が有名ですが、不動産購入時には不動産取得税もかかりますし、不動産を売却して利益が出た場合は譲渡税も支払う必要があります。

 

 

サラリーマン大家のように会社からの給料の他に不動産収入がある場合は、不動産所得の金額と給与の課税対象所得を合算して出され額が所得税の対象額になります。

 

 

不動産所得は総合課税の対象となっている他の所得と損益通算できますし、不動産を売却した時の所得は譲渡所得になるので他の所得とは分離して課税されます。

 

そして、損益通算は、確定申告を行うことで享受できます。

 

 

 

不動産投資の世界では税務の知識がないと手元にお金が残りにくい

 

また、不動産所得に関して確定申告を行う場合、経費について事前に把握しておく必要があります。

 

何を経費として計上できるのか把握しておくことは、とても大事な事ですし、不動産投資における必要経費は、不動産投資で収入を得るために生じた支出です。

 

その支出の中で設備の保守や点検にかかる費用や清掃代、修繕積立金などは経費に計上ができ、税制が改正されたことで、不動産の本体部分に関しては定率法が適用されなくなっています。

 

節税のためにマンション投資をする人が少なくなり、株のように資産運用を行って利益を得ている人が増えているのです。

 

また、節税は減価償却に限定されているわけではなく、青色申告で確定申告すれば特別控除を受けることができ、白色申告に比べて節税することが可能ですし、複式簿記と呼ばれる難しい方法で帳簿を付ける必要があるため、青色申告を躊躇している人は多いです。

 

不動産投資の世界では税務の知識がないと手元にお金が残りにくいので、必要な税の知識は最初にきっちり勉強しておいた方が安心です。

 

 

 

 

一度節税できるシステムを構築すれば、毎年同じだけの節税効果が見込めますが、節税対策をやりすぎると税務調査などに発展することもあるので注意が必要です。

 

税率を低くするためには、不動産を購入するときから準備を始める必要があり、徹底的に節税したいのであれば、早めに税理士に相談した方が安心です。

 

 

 

 

不動産に関係する様々な書類の数々

 

マンションの家賃収入で得た所得を確定申告する場合、様々な書類が必要になり、自分で作成するのは、確定申告書と不動産所得用の青色申告決算書です。

 

勤めている会社から入手するものは源泉徴収票で、不動産会社からは不動産売買契約書や譲渡対価証明書、売渡精算書などを入手します。

 

そして、賃貸契約書や家賃送金明細書も必要です。

 

マンションを建物と土地に分けるのに最も簡単なのは、不動産会社が発行している売買契約書や譲渡対価証明書を確認することですが、不動産会社が発行している書類から建物と土地の分け方がわからない場合は、不動産会社に相談して分け方を教えてもらったほうが安心です。

 

建物を修繕した場合は、修繕を請け負った会社から修繕の見積書や請求書、領収書をもらっておきます。

 

送られてくるものでは、固定資産通知書や火災保険などの証券類です。

 

これらの書類は、確定申告書を作成する時に必要になる重要な資料になり、必要な書類を全て確定申告の前に用意するのは大変なので、日頃から書類の管理をしっかりと行い必要な時にはすぐに出せるようにしておきます。

 

 

 

 

確定申告書類を作成したら、源泉徴収票の原本と一緒に最寄の税務署に提出します。

 

直接持っていかずに郵送で送ることもできます。

 

確定申告で計算した税金は銀行または郵便局から納付でき、確定申告の期間中であれば金融機関に納付用紙があります。

 

確定申告書を提出期限内に出したのに、税金の納付を忘れていると延滞税がかかってしまいます。

 

初心者にとっては大変な確定申告ですが、やり方を覚えてしまうと難しくはなく、確定申告の時期に不動産投資で利益がどのくらい出たかチェックしておくと、投資の計画も立てやすくなります。

 

税のことでわからないことがある場合は、税務署に相談すると無料で答えてくれますので、是非とも活用して頂きたいです。