節税効果を生み出し、納める税金を少なくしよう！

資産を増やすための投資には様々な種類があり、一般的によく知られているのが株やFX、不動産投資です。

 

不動産投資は、安定した投資として若い世代の人からも注目を集めています。

 

不動産を取得すると税金がかかりますが、税金について事前によく把握しておくことは、投資の基本です。

 

必要な知識を頭に入れておけば、後から大きな額の税金を請求されて困る事態を避けられます。

 

不動産所得は、総収入から必要経費を引いたもので、最終的に出された不動産所得が、所得税の課税対象となります。

 

しかし、必要経費が多くなれば、それだけ納める税金も少なくなります。

 

 

 

 

 

最近は、サラリーマンでもマンションなどを対象にした不動産投資を行っています。

 

給与の他に不動産からの収入がある場合は、不動産所得と給与の課税対象所得を合わせて計算します。

 

ある所得で損失が生じた場合、他の所得で生じた利益と相殺することを損益通算と呼びますが、

 

 

不動産所得の場合は総合課税の対象となる他の所得との損益通算が可能で、不動産を売却した場合の所得は譲渡所得になるので、他の所得と分離して課税されます。

 

 

不動産所得と損益通算は、節税の重要ポイントで、損益通算を行うには確定申告が必要です。

 

確定申告を行う場合、まず何が経費になるのかをしっかりと把握することが重要で、不動産投資で収入を得るために生じた支出であれば、必要経費になります。

 

管理費や法定点検業務、清掃、管理組合のサポート費などは経費になり、また、修繕積立金や修繕費、メンテナンス費用も経費に入ります。

 

不動産収入を得るために必要となる支出以外は、経費にできないので注意が必要です。

 

賢く不動産投資を行うことで、節税効果を生み出すことができます。

 

 

 

 

減価償却費を活用しよう！

サラリーマンの場合は、損益通算によって不動産投資で赤字が出た場合に所得税が戻ってくることがあり、損失は帳簿上の損失となるため、減価償却費を活用することができます。

 

 

減価償却費は、不動産の取得費用を複数年に分けて費用計上するものですが、現金の支出が生じなくても一定の費用を計上することができるので、必要経費が多くなり所得金額は少なくなります。

 

 

不動産を対象とした投資は、持っているお金を減らさずに税額を抑えることが可能です。

 

物件によって経費は大きく異なり、修繕積立費や外注管理費、損害保険料は投資の年数に限らずだいたい一定なので勘定科目の中では比較的算出しやすいです。

 

住宅用の火災保険料などは、契約している期間分を一括で払いますが、経費の計上では、使用した期間に対して費用を計算するので2年目からは現金の支出を抑えつつ経費を増やすことも可能です。

 

 

 

 

また、借入金は基本的に毎月返済されるため、元本残高は減り毎月の借入金利子は減っていきます。

 

確定申告の方法には、青色申告と白色申告があり、青色申告で確定申告を行うと、白色申告で行う場合よりも節税効果が期待できます。

 

青色申告は手間がかかる反面、最高で65万円の特別控除があります。

 

複式簿記と呼ばれる形式で帳簿をつける必要があるので、プロに任せる人もいます。